森林環境税とは？徴収方法や使い道、森林環境譲与税の取り組み事例も紹介

 

2024（令和6）年度から、森林環境税の課税が始まりました。どのような役割を持つ税金で、どのように徴収されるのでしょうか。森林環境税の使い道とともに、先行して始まった森林環境譲与税の市町村における取り組み事例などもご紹介します。

 

 

 

 

 

森林環境税・森林環境譲与税とは

出典：総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」

 

2024（令和6）年度から、国内に住所を持つ個人に対して、「森林環境税」の課税が始まりました。徴収方法としては、個人住民税の均等割と併せて、1人年額1,000円を市町村に納めます。この税収の全額が、「森林環境譲与税」として、国から都道府県・市町村へ譲与されるシステムになっています。

 

なお、森林整備が緊急の課題であることから、森林環境譲与税の方は、2019（令和元）年度から森林環境税に先駆けて始まっています。

 

 

 

森林環境税が創設された背景

 

近年、所有者や境界が分からない森林の増加、林業の担い手の不足などが、森林環境を保全していく上で大きな課題になっています。

 

こうした課題に対応するため、手入れの行き届いていない森林を市町村が管理したり、地域の林業経営者に再委託したりする仕組み（森林経営管理法）がつくられました。この仕組みを支える財源として、また温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けて森林整備を進めるため、森林環境税が創設されました。一体システムである、森林環境譲与税も同時に設定されています。

 

 

 

森林環境税の使い道は？

 

前項でお話したように国民から徴収された森林環境税の税収の全額は、国から森林環境譲与税として都道府県・市町村に譲与され、以下のような森林保全のための費用に充てられます。

 

＜森林環境譲与税の使い道＞

・都道府県：森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用

・市町村：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用

 

都道府県や市町村は、インターネット上などで、これらの使い道を公表することが定められています。

 

 

 

森林環境譲与税を使った取り組み事例

森林環境税の導入に先駆けて、全国の市町村では2019年からすでに森林環境譲与税の譲与が始まっています。市町村が行う森林環境譲与税を用いた取り組み事例としては、次のようなものがあげられます。

 

 

 

森林の整備（高知県いの町）

出典：林野庁・総務省「森林を活かすしくみ」

 

＜森林データ＞

令和3年度譲与額：81,556千円 

私有林人工林面積：18,598ha 

林野率：90.1% 

人口： 21,374人 

林業就業者数：98人

 

高知県いの町では、里山地域における竹林の拡大や荒廃に対応するため、森林環境譲与税を使って竹の伐採やヤマザクラの植栽が行われています。2021（令和3）年度には、3.1haもの竹林改良とともに、4.8haの下刈りを実施。景観を改善することで、住民の里山地域への関心を高めることもねらっています（注1）。

 

 

 

人材の育成（愛知県岡崎市）

出典：林野庁・総務省「森林を活かすしくみ」

 

＜森林データ＞

令和3年度譲与額：68,163千円

私有林人工林面積：11,858ha

林野率：59.4%

人口：384,654人

林業就業者数：91人

 

愛知県岡崎市では森林環境譲与税を使い、間伐などに関心がある山主や森林ボランティア希望者向けに、森林整備の知識や技術を学べる講座を開いています。森林整備の担い手を育てる取り組みです。2021（令和3）年度には講座に合計21名が参加するなど、取り組みが少しずつ広がっています（注2）。
 

 

木材の利用や普及啓発（神奈川県川崎市）

出典：林野庁・総務省「森林を活かすしくみ」

 

＜森林データ＞

令和3年度譲与額：123,715千円

私有林人工林面積：14ha

林野率：5.4%

人口：1,538,262人

林業就業者数：22人 

 

神奈川県川崎市では、木の良さを身近に感じられる「都市の森」を実現するために森林環境譲与税を利用しています。 公共建築物や民間建築物での木材の利用を進めるとともに、地方創生のための連携事業も展開しています。ほかにも、産学官共同研究施設や店舗を木造化することを支援しているほか、木への興味を促す市民向け普及啓発イベントも開催しています（注3）。

 

注1・注2・注3：林野庁・総務省「森林を活かすしくみ」

 

 

 

まとめ

 

国土の7割が森林を占め、世界有数の森林大国である日本において、森林の保全は欠かせない取り組みです。そうした中で、現在、所有者のよくわからない森林の増加や林業就業者の不足は深刻な課題となっています。森林環境税を導入することで、森林保全のための財源を確保するとともに、一人ひとりの森林保全への関心も高まっていくのではないでしょうか。